外国人は優遇されているのか？
サイト 責任者行政書士の渡辺でございます。先の参議院選挙では、外国人問題にフォーカスされました。「外国人は優遇されている」というようなことが言われたりもしていました。優遇というと見方によって様々ですが、中には誤解もあろうかと思いますので、優遇されているのかどうか、その一部を検証してみたいと思います。
外国人は年金の納付が必要
今回は、年金を取り上げます。年金というのは働いている年代に払い込みをし、定年後、つまり老人となった際に支給を受ける制度です。
就労目的で日本に在留している外国人の多くは、企業に属しています。この場合、日本人と同様に厚生年金に加入します。外国人自らも年金の掛け金を支払い、企業が負担する分もあります。企業は負担として重いように感じるかもしれませんが、これは日本人を雇用しようが外国人を雇用しようが同じ制度の中で運用されています。外国人を雇用するからといって、特別な年金制度があるわけでもありません。
外国人は、日本に在留できる期間が決められて在留資格が許可されます。定住や永住などの資格を得ない限り、本国へ帰国することが前提となります。しかし、帰国を前提としていても日本企業に属している以上は、年金の掛け金を支払います。
帰国時に手続きをすれば「脱退一時金」が支払われますが、あくまでも払い込んだ額の一部が支払われるだけです。全額ではありません。このような仕組みを考慮すると、少なくとも年金制度においては、外国人は優遇されているどころか損をする制度になっています。
外国人が払い込んだ額の一部が、日本人のための年金支給に充てられているところからすると、むしろ、外個人に支えられていると言ってもいいぐらいです。
整理をすると、人口減少の社会ですから労働力は貴重です。そして、社会保障の担い手としても貴重です。日本社会は、外国人によっても支えられているという事実を知っておいて損はないと思います。
