【2026年最新】特定技能２号の必要書類一覧

2026年6月24日 2026年6月24日

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特定技能2号は、在留期間の上限がなくなり、家族帯同も可能になる画期的な資格です。しかし、その審査難易度は「技人国」などの就労ビザよりも高く、永住申請に近い厳しさです。 1号で必要だった「支援計画書」が不要になる一方、「熟練した技能」や「現場監督者としての経験」を客観的に立証する書類が必須となります。

【完全網羅】特定技能2号申請の必要書類リスト

① 外国人本人が準備する「スキル・素行」の証明書類

2号は将来的に永住に繋がる資格であるため、本人の「納税・素行」が1号以上に厳しくチェックされます。

在留資格変更許可申請書（2号専用様式）

パスポート＆在留カードの写し

特定技能2号評価試験（または該当する最高位の技能検定など）の合格証明書

実務経験証明書【最重要】

※分野ごとに定められた期間（例：複数の作業員を率いる班長としての実務経験など）を、過去の雇用主や現職の企業が客観的に証明する書類です。

健康診断個人票（入管指定の参考様式）

直近「2年分」の住民税の課税・納税証明書、源泉徴収票

国民年金・国民健康保険の納付状況を証明する書類

② 受入れ企業（所属機関）が準備する書類

企業側の書類は、1号の初回申請時とほぼ同様ですが、「登録支援機関」に関する契約書等は一切不要です。

特定の所属機関概要書＆登記事項証明書（履歴事項全部証明書）

役員の住民票の写し＆役員に関する誓約書

直近2年分の決算書（損益計算書・貸借対照表など）

労働保険料等納付証明書＆社会保険料納入状況照会回答票

特定技能雇用契約書＆雇用条件書

※ 2号は熟練人材です。給与水準が「1号時代と同等」のままだと、熟練性を疑われて不許可リスクになります。同等の日本人ベテラン社員と同等以上（または1号より明確に昇給していること）の報酬説明書が必要です。

分野別の「協議会」の構成員であることの証明書

不許可を招く「2つの難所」と対策

難所1：「実務経験証明書」の職務内容と年数の矛盾

入管は、過去の1号申請時の書類や、技能実習生時代の「技能実習計画書」をすべて保管しています。今回の2号申請で提出する「実務経験証明書」の職歴や期間が、過去に提出した書類と1日でも矛盾していると、「虚偽申請」を疑われ不許可になるリスクが高まります。過去の全申請控えを確認しながら作成する必要があります。

難所2：1日でも遅れたらアウト！税金・社保の「納付期限」

2026年現在、マイナンバーによる情報紐付けが強化されています。税金や年金、健康保険について、過去2年間で「納付期限を1日でも過ぎて払った履歴」があると、それだけで不許可になる事例が多発しています。申請前に必ず「未納」だけでなく「遅延」がないか確認してください。