【2026年版】技人国はN2がないと就労ビザは取れない？
STAFF52026年4月の運用指針改正により、在留資格「技術・人文知識・国際業務（技人国）」の審査基準が激変しました。最大の変化は、通訳・翻訳や営業、接客といった「対人・対外業務」に従事する場合、原則としてCEFR B2（JLPT N2相当）以上の日本語能力の立証が義務化された点です。
これまで「日本語能力は不問」とされてきた技人国ビザですが、今後は「言葉の壁」が許可・不許可を分ける決定打となります。
1. 対象となる企業と職種
この新基準は、主にカテゴリー3・4（中小企業や新設企業）に適用されます。上場企業などの大手（カテゴリー1・2）は現時点では免除される傾向にありますが、中小企業が「翻訳・通訳」として外国人を採用する場合、合格証の提出がない限り、許可を得ることは極めて困難になりました。
2. 免除されるケース
以下のいずれかに該当する場合は、試験結果の提出が免除されます。
- 日本の大学・大学院・専門学校を卒業している場合。
- 日本の義務教育（中高など）を修了している場合。
- 業務が「ITエンジニア」や「研究職」など、対人コミュニケーションを主としない技術職である場合。
3. 審査突破のための対策：知っておくべき「落とし穴」
今後は採用段階での「合格証」の事前確認が必須です。もしN2に満たない人材を採用する場合は、理由書にて「実務の大部分が外国語で行われること」や「社内に通訳補助がいること」を客観的数値で立証しなければなりません。
また、2026年以降は「転職時」にもこの基準が適用される点に注意が必要です。以前の会社では不問だったとしても、転職先が中小企業であれば、改めてN2以上の証明を求められます。企業・本人ともに、ビザを維持するための「早期の試験対策」がかつてないほど重要になっています。
💡 ワンポイント・アドバイス
2026年現在の運用では、JLPTだけでなく「BJTビジネス日本語能力テスト」や「J.TEST」などのスコアもB2相当であれば認められます。試験の実施タイミングに合わせて、最適な証明方法を選択しましょう。
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