外国人をどのように採用していくか
行政書士の渡辺でございます。前回は、在留資格「特定技能」の支援計画の概要について簡単に触れました。いろいろと大変なところはありますが、事業を継続していく上で、人材を確保するということは極めて重要なことです。ですから、その大変だと感じる部分をどのように克服していくかという視点で考えていただくことが、企業として生き残れるかどうかの分岐点になります。
今回は、外国人を雇用するにあたって、どのように募集するかについて触れていきます。
外国人の求人
外国人の求人は、至って日本人の求人と一緒です。職を探している外国人に企業や仕事のことに興味を持ってもらい、応募したいという気持ちを持ってもらうことです。
それ以前に、外国人に企業の求人情報を知ってもらう必要がありますから、職を求める外国人の目に留まるような策を打たなければなりません。
外国人を採用するための方法としてはいくつかあるかとは思いますが、大きく以下の3つではないでしょうか。
- 外国人人材を紹介してくれるサービス・企業を活用する
- 日本に留学している外国人を対象に採用していく
- 外国人向け求人サイトやサービスで情報発信していく
「1.外国人人材を紹介してくれるサービス・企業を活用する」
いわゆるエージェントを活用しての採用です。このエージェントも様々です。国外で人材を確保して日本の企業に斡旋してくれるところもあれば、日本国内に在留している人材を斡旋してくれる企業もあります。
インターネットで検索をすると様々な企業の情報がヒットしてきます。その情報は、あまりにも多すぎてこの場で初回するのは困難です。ただし、共通して言えることは、人材の斡旋をビジネスとして行っている企業には、それなりの斡旋にかかる費用を支払う必要があります。ただ、これは日本人を採用する際も考え方は同じです。
そして、比較的手軽なのが厚生労働省が展開している外国人雇用のためのサービスではないでしょうか。外国人版ハローワークのようなものです。これもインターネットで検索すればヒットしてくると思います。いろいろな施策等も行っているようですので、費用面でお困りの企業様にとっては良い採用チャネルになるかもしれません。
「2.日本に留学している外国人を対象に採用していく」
この方法も手軽と言うと表現が悪いですが現実的な方法のように思います。「留学」のビザ(在留資格)で日本に来ている外国人は、留学の期間が終わると本国に帰らなければなりません。しかし、外国人留学生の多くは、留学中にアルバイトしていますから、その延長で留学終了後に日本に残って仕事をしたいという希望を持っている人も多いです。
よく相談を受けるのがコンビニの経営者の方からです。いまではコンビニで働くアルバイトの多くは外国人です。そのアルバイト外国人が留学を終えるのと同時に、引き続き社員としてコンビニで働くことを希望しているがどうしたらよいか?という相談が多いです。
これはコンビニの例ですが、そのような日本で働くことい慣れた留学生たちを社員として採用していくことは、企業にとっても多くの面でメリットがあります。ひとつの例ではありますが、留学生をターゲットにした採用活動をぜひお勧めします。
「3.外国人向け求人サイトやサービスで情報発信していく」
上記の2では、留学生をターゲットに挙げましたが、留学生に限らず幅広く日本に在留している外国人に対し情報発信をしていく方法があります。お手軽なのが公のサービスを利用してくことです。
上記のようなサイトもあります。イベントへの参画を検討したり、求人票を公開して外国人の目に留まる頻度を上げていくことが大切です。日本人を採用する場合と同様ですから、日本人採用に付随して取り組んでみてはいかがでしょうか。