「車庫証明」の依頼の需要を考える

自家用車を持つ人たちが減っているということを聞いたことがあります。また、企業もコストを抑えるために社用車を持たないようにしているとも聞いたことがあります。そして、最近ではカーシェアも拡大中で自動車が売れる時代はひと昔前に終わっている感があります。

しかしながら、車庫証明の依頼は多い印象があります(個人の感想です)。もちろん自動車の購入だけではなく引越等で車庫証明が必要ではありますが、それを考慮しても需要があると感じます。

私はマーケティングを専門としておりましたので、自動車が売れない事実と車庫証明の依頼が多い事実との関係性を分析してみました。そうすると「なるほど」という答がみつかりました。

堅苦しい言い方ですが、官公署へ申請をし何らかの許可や証明を得るための仕事ができるのが行政書士です。つまり、依頼者から車庫証明の取得を依頼され取得できるのが、その資格を持つ行政書士となります。

以前は、主に自動車販売店の担当者が直接警察署へ出向いて車庫証明を取得していました。ですから行政書士の出る幕はありませんでした。ただ、コンプライアンス意識が高まっている昨今、きっちりと法に準拠し車庫証明を行政書士へ依頼する自動車販売店が増えているようです。

おそらくこのような事例は他にもあるのだと思います。官公署への申請などを仕事として行えるのは、それなりの資格を持つ人だけです。例えば、自動車登録関係なら行政書士、税金関係なら税理士、労務関係なら社会保険労務士などです。

法律に規定されていることですので、この辺をうやむやにして売ろうとする販売店は誠実さに欠けると思いますので、最終的にはお客様に迷惑がかかってしまうことも考えられます。せっかく費用を支払うのなら専門家へ依頼するのが後々のためにも安心かと思います。

というわけで「車庫証明」の依頼が多いのは、自動車販売店のコンプライアンス意識の高まりにあるようです。自動車の購入をお考えの方は、ぜひコンプライアンス意識の高い自動車販売店でご検討くださいませ。

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