人手不足をどう補うか
サイト 責任者11月9日の日本経済新聞の記事で示されたグラフを示します。
雇用不足は機会損失へつながる
記事を読むといろいろなことが書いてありますが、もうこのグラフを見れば記事を読む必要もなく状況が理解できると思います。企業が利益を出していくためには、売上機会を逃すことなく確実に売り上げにつなげていくことが重要です。
お客様が来店したら確実に商品を購入してもらう等、多くの販売店様などでは当たり前のように実施していることとは思いますが、そもそも来店したお客様に商品の紹介や案内をする人手がいなければ、お客様はそのままお店を去ってしまうかもしれません。
営業担当者を配置して商品を売り込むタイプの業態であれば、そもそも営業担当者を雇用できないという状況は、機会損失以前にそもそも販売機会さえもつくることができない事態です。
どのように雇用を確保するか
では、機会損失を無くすにはどうしたらよいかということですが、これは、人員規模に見合った適切な売上計画とするか、人員を確保して売り上げ拡大を目指すか、のどちらかしかありません。前者を選択する経営陣は少ないでしょうから、多くは後者を選択するはずです。
後者を選択した場合、次に課題となるのは、どのように人員を確保していくかです。日本国内においては人口減少社会となっていますから、必然的に労働人口も減少している前提で考えなければなりません。つまり、人員の確保も競争だということです。その競争に打ち勝っていくためには、以下のような施策が必要です。
①給料を上げるなどの待遇面を改善する
②働く人から選ばれる企業となるための体質改善(ホワイトな企業への転換)
③時代に合った人間関係作りを推奨した企業への脱皮(人間関係を原因とした退職を無くす)
などが施策として思い当たります。しかし、現実的には困難でしょう。これらが可能なのは体力のある大手企業ぐらいでしょうから。
多くの企業が外国人雇用へ
採用には時間がかかります。外国人を雇用するのも一緒です。
人手不足が待ったなしの状況ですから、いまアクションを起こしていく必要があります。
外国人に限定することなく、日本人も採用する前提でアクションを進め、最終的に良い人材だと認められる方を採用すればよいだけです。
多くの企業が外国人の採用を行っています。まったく外国人の雇用を考えていない企業様は、実際に雇用するかどうかは置いておいて、まずは準備段階として、外国人雇用のイロハを理解するところから始められたらよいと思います。
最後に、私ども行政書士わたなべ事務所では、墨田区、江東区、葛飾区、江戸川区、台東区の下町地域を中心に、外国人雇用のご相談やお手伝いを承っております。もちろん、それ以外のエリアの企業様も大歓迎です。
当事務所は、錦糸町駅そばにございますが、ご相談は対面である必要はなく、お電話やWEB会議ツールでのオンライン相談も承っております。お気軽にお問合せくださいませ。
