離婚が認められるかどうか

離婚問題というと幅が広くなってしまうのですが、少なくとも夫婦関係にある両者が離婚に向けて協議をしている状態が離婚問題ということになるでしょう。つまり、どちらか一方のみが離婚を希望している状態は離婚問題にはなりません。例えば、既に愛情がなくなり同じ屋根の下に暮らすことが苦痛になったとか、他に気に入った異性がいてそちらに乗り換えたいというような、一方的な都合で離婚が認められうようになると社会が混乱してしまいます。
婚姻が法的に認められているように、離婚が認められるかどうかについても法的な基準が存在します。ちょっと畏まった言い方となりますが離婚のケースには以下のようなものがあります。

　・協議離婚
　・調停離婚
　・審判離婚
　・裁判離婚

最も多いケースとして協議離婚があります。夫婦双方が協議を重ね最終的に合意し離婚届けを提出するケースです。双方が協議し合意するわけですから、少なくとも一方的な離婚ということにははなりません。

調停離婚は、離婚に向けて協議をすることは協議離婚と同様ですが、協議する場所が裁判所になります。調停離婚は民事手続きのひとつとしての制度で調停委員が立ち合って夫婦双方の協議が進められます。また、民間人の中から選ばれておた調停委員が上手に双方の意見を引き出しながら、たまは落としどころを探りながら協議の進行に関わってくれますので比較的穏やかに協議が進められます。
最終的に協議がまとまれば、調停調書が作成され裁判官の名前が入り当事者に送達されることになります。

しかしながら、調停離婚を目指したとしても必ずしも協議がまとまるわけではありません。この場合は、審判離婚や裁判離婚へと進展してくことになります。

ここで申し上げたいことは、一方的に離婚を望む場合にはかなり厳しい道のりになるということです。裁判等に進展した場合は一方に離婚理由に該当する行動があれば認められるかもしれませんが、そうでない場合は離婚を希望しているからといってその言い分が認められるわけではありません。
このようなころはレアケースだとは思いますが、ただ芸能人の離婚裁判などでも例がありますのでまったく無いわけではないと思います。やはり離婚にはそれなりに皆が納得するような理由がであり、そうでない限りは夫婦関係を修復する努力をすることが大切なのだと思います。

--------------------------------------------------------------------------------
行政書士わたなべ事務所
東京都墨田区江東橋4-27-14　楽天地ビル3F　(錦糸町駅すぐ) 
主な業務：
自動車登録、車庫証明、在留許可申請、補助金申請、
債権債務問題、契約書作成、離婚協議書作成、退職代行など
-------------------------------------------------------------------------------