離婚しようと思ったら
サイト 責任者離婚を考えている場合、専門家へ相談してみようと考える人も少なくありません。ただ、相談する専門家をどのように選ぶかも悩ましいところです。まずは、自分自身が置かれる状況を把握した上で、適切な相談先を選ぶことをお勧めします。自分の置かれている状況を把握する際には、以下の点などを参考にしてみてください。
自身がどの段階にあるかを冷静に見極める
- 夫婦間で離婚の合意があるか：離婚する夫婦の多くは協議離婚です。協議をして離婚を決めますので、お互いの合意が必要です。その合意がない以上は、容易に離婚することができません。それでも離婚を望むのであれば、調停や裁判の選択をしていくことになります。
- 合意があれば条件を決める：夫婦間で離婚の合意があれば、あとは離婚する際の条件決めです。財産があればどのように分けるか(財産分与)、お子様がいれば養育費などの条件決めをすることになります。
- 条件が折り合わないとき：合意があるものの離婚の条件で折り合わない場合があります。時間をかければ解決する場合もあれば、むしろ、時間をかけることでこじれる場合もあります。
まだ、離婚の合意がないとき
結婚も一種の契約ですから、その契約を解除するためには双方の合意が必要です。しかしながら、一方だけが離婚を希望していて、相手方はまったく離婚を考えてないという場合があります。合意があれば、条件決めに移るのでそうが、合意がなくどうしても離婚したい場合、裁判所の力を借りて離婚向けた手続きを行うというが一般的です。以下がその代表例です。
- 調停離婚：夫婦間で合意が得られない場合、家庭裁判所で調停を行い、第三者が話し合いを仲介する方法です。
- 裁判離婚：調停でも解決できない場合、裁判所に訴えて離婚を求める方法です。
離婚の合意があり条件も大雑把に決まっているとき
- 離婚協議書の作成：離婚の合意があり、条件は口約束で・・・というような離婚であれば、双方が離婚届に署名捺印をして役所に提出すれば離婚は成立します。しかし、条件を口約束にするというのはリスクがあります。そのリスクを軽減するために多くの夫婦が「離婚協議書」を作成します。この場合の相談先は行政書士をお勧めします。弁護士に相談も可能です。あとは費用の問題で、弁護士の費用の方が高い傾向にあります。
- 公正証書の作成：「離婚協議書」が完成しても安心ではありません。「離婚協議書」はあくまで私的な契約書に過ぎません。養育費など、どちらか一方が債務を負う場合、未払いが生じたときの対策を考えておく必要があります。そこで、「離婚協議書」を公な文書とするために公証役場で書き換えてもらう必要があります。それが「公正証書」です。「公正証書」があれば、裁判で未払い金の請求を起こすことなく強制執行が可能となります。
離婚の条件がどうしても折り合わないとき
- 家事調停、離婚の合意はあるものの条件面での決着が付けられない場合は、裁判所に調停(家事調停)を申し立てます。裁判所の中で夫婦の話し合いを行います。
- 弁護士へ依頼、決着がつかず双方に争いがある場合には、行政書士は相談を受けることができません。調停ではなく専門家に相談をしたいという場合は弁護士が適切な相談相手です。場合によっては、代理人となり相手方との交渉を行ってくれます。必ずしも決着に結び付くわけではありませんが、その後に裁判や調停など、どのような手続きに移行すべきかなど、弁護士が適切な助言をしてくれます。
「わたなべ事務所」ができること
日頃、当事務所でお受けする相談の中には、上記の整理ができていない状況で相談をされる方が一定数いらっしゃいます。それは当然のことでです。夫婦の状況を冷静かつ的確に把握し、段取りを決めて計画的に離婚に向けた準備を進めていくという方は皆無です。むしろ、混乱された中で多くの決断を迫られるのが実情ではないでしょうか。
当事務所では、そのような方に対して適切に交通整理を行っていくことを得意としています。仕事の依頼へつながれば嬉しいですが、例え仕事につながらなくても誠実に対応をしています。例えば、調停が望ましいようであれば、相談者ご自身で裁判所へ申し立てをするようお勧めすることもありますし、双方に争いがあるようなケースでは弁護士へ相談するようお勧めすることもあります。
重要な人生の分岐点を共に考えようというのが、当事務所のやり方です。どうぞお気軽にご相談ください。
