Q：離婚協議書をつくる場合、弁護士へ依頼した方がよいですか？ それとも行政書士がよいですか？
スタッフ 1離婚協議書を作成する際に 弁護士 か 行政書士 のどちらに依頼すべきかは、あなたの具体的な状況によって決まります。以下のポイントを参考にして、選択を考えてみてください。
1. 弁護士に依頼する場合
弁護士は法律の専門家であり、特に複雑なケースや争いが予想される場合に依頼するのが適しています。
メリット
- 法的アドバイスが受けられる：弁護士は法律の専門家であり、離婚に関する法的な問題やリスクについて的確なアドバイスをくれます。特に複雑な事情や争いが予想される場合、安心です。
- 争いの解決や交渉をサポート：離婚協議が進まない、または感情的な対立がある場合、弁護士は交渉や調停、訴訟の手続きをサポートできます。
- 公正証書にすることができる：弁護士に依頼すれば、離婚協議書を公正証書にすることが可能です。公正証書にしておけば、例えば養育費の支払いが滞った場合などに強制執行ができるため、非常に強力な法的効力を持ちます。
デメリット
- 費用が高い：弁護士に依頼すると、行政書士よりも費用が高くなることが一般的です。相談や書類作成の費用が数万円～十数万円程度かかることがあります。
おすすめのケース
- 複雑な問題がある場合（例えば、親権問題、財産分与が難しい、または親権争いが激しい場合）
- 感情的に対立がある場合（交渉が難航している場合や、取り決めに対して一方が抵抗している場合）
- 公正証書にしたい場合（養育費や慰謝料の支払いを強制力のある方法で確保したい場合）
2. 行政書士に依頼する場合
行政書士は、主に書類作成を専門とする士業で、比較的シンプルな離婚協議書の作成には適しています。
メリット
- 費用が比較的安い：行政書士に依頼する場合、弁護士よりも低コストで済むことが多いです。数万円程度で書類を作成してもらえることが一般的です。
- 書類作成のスムーズさ：行政書士は離婚協議書などの法的書類を専門に作成しているため、比較的スムーズに進行します。
- 取り決め内容がシンプルな場合に適している：双方が合意し、取り決めがシンプルで、特に争いがない場合は、行政書士に依頼するのが効率的です。
デメリット
- 法的アドバイスが限られている：行政書士は法的なアドバイスをする資格は持っていません。法律的に複雑な問題や争いがある場合、十分なサポートが得られないことがあります。
- 公正証書の作成ができない：行政書士自身が公正証書を作成することはできませんが、弁護士を通じて公証役場での手続きをサポートすることが可能です。
おすすめのケース
- 離婚に関する争いが少ない場合（財産分与や養育費などがシンプルで、双方が合意している場合）
- 費用を抑えたい場合（低予算で済ませたい場合）
- 取り決めがクリアな場合（双方の合意がしっかりしていて、後々のトラブルが少ない場合）
まとめ
- 弁護士に依頼すべき場合：
- 争いがある、または複雑な問題がある（親権や財産分与など）
- 法的アドバイスや交渉のサポートが必要な場合
- 公正証書にしたい場合（強制執行力を持たせたい場合）
- 行政書士に依頼すべき場合：
- 離婚協議がスムーズで、取り決め内容がシンプルな場合
- 費用を抑えたい場合
- 法的アドバイスが必要ない、または少ない場合
あなたの状況に合わせて、適切な専門家を選ぶと良いでしょう。
