公立学校教員の労働問題

私は公立中学校の教員経験があります。マスコミ報道でも騒がれてきたように学校の現場の働き方改革が急務な状況です。
学校に限らず世間では人手不足が顕著で、学校の現場でも教員を確保するために躍起になっています。働き方改革はそのための方策のひとつでもあります。

私が現役教員のときに「変形労働時間制」などという制度が導入され、多くの教員が反対ないしは心配を抱えていました。ただ、この制度はその後のコロナ蔓延により、学校の現場が混乱したこともあって実質的には導入されずにいるというのが現状のようです。さらにはコロナ禍で学校での働き方が大きく変わり、少しずつ働き方改革も前進しているため新制度の導入の必要性も薄れているように感じます。

「変形労働時間制」の導入が国会等で議論されていた当時、その状況をウォッチしているうちに自分自身が教育公務員であるということを自覚するようになっていきました。自分がどのような法に基づき働きどのような法に守られ、何ができて何ができないのかなどを意識するようになり、はっきりしない部分は自身で調べ、かなり知識を得たように思います。

このような経験もあって、労働問題に関してはそれなりの知見を持つに至りましたので、たびたび話題としている「退職代行」がなぜ必要とされているのかなどについても、たいへん興味があります。

学校の現場もかなり働き方改革が進んだとは思います。しかし、一部では長時間労働に苦しむ先生方もいらっしゃるように感じます。公務員はスト権を持っていませんので、労働条件にいて交渉することができません。その代わりに「措置要求」ができることになっています。公立学校にお勤めの先生方で労働問題を抱えていらっしゃる方には、それなりのご相談に応じることができるかと思いますので、ぜひ気軽にご相談いただければと思います。

--------------------------------------------------------------------------------
行政書士わたなべ事務所
東京都墨田区江東橋4-27-14　楽天地ビル3F　(錦糸町駅すぐ) 
主な業務：
自動車登録、車庫証明、在留許可申請、補助金申請、
債権債務問題、契約書作成、離婚協議書作成、退職代行など
-------------------------------------------------------------------------------