支払方法/料金について

お支払い方法

銀行振り込みによるお支払い

お客様から受任した業務が完了しましたら請求書を発行させていただきます。その請求書にもとづき当事務所の銀行口座へお振込みください。その際の振込手数料はお客様負担とさせていただいております。ご依頼いただく業務の内容や難易度によって、着手金、前払金、中間金などのお支払いをお願いすることがございます。

クレジットカードによるお支払い

以下ブランドのクレジットカードもご利用いただけます。個人、法人に関係なくご利用いただけます。
　　

料金(報酬/費用)の説明

※2024年5月15日現在の料金を示しています。料金については適宜見直しを行っております。
※以下に示している料金の額はすべて消費税込みの額を表記しています。

相談料

お客様のお困りごとや行政書士に依頼するかどうかのご相談に要する費用となります。
相談料の内訳は以下をご覧ください。

行政書士へ依頼した際にかかる料金

お客様が行政書士へ依頼した際の料金は、以下のように計算されます。実費には、手続きに要した移動費(交通費等)や登録免許税・印紙代などの実際に要した費用のことを指します。

行政書士への報酬*

お客様からご依頼いただいた依頼業務の対価としてお支払いいただく料金となります。お客様が依頼するかどうかご判断をいただく前に、お見積りをご提示いたします。

実費**

お客様からの依頼業務の中で、行政書士への料金とは別に必ず必要となる料金を実費と呼んでいます。
登録費用、免許税、収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通費、通信費、宿泊費などが実費の一例です。あらかじめお見積りでお示しできる場合と、業務遂行中に必要となる場合がございます。どちらにしてもお客様とご相談をしながら進めて参ります。

着手金

お客様からのご依頼業務にかかる料金の額やお支払い方法・期日については、あらかじめご説明をいたします。また、一部の料金をあらかじめお支払いいただくことを前提に受任させていただく場合もございます。このような受任時にお支払いいただく料金を着手金といいます。
例として、以下のような場合に着手金を申し受けます。着手金をいただくかどうかについては、お見積りの際にお示しいたします。なお、着手金は案件の成果に関わらず返金はいたしません。

顧問料

個別のご依頼業務ではなく、お客様の日々の業務の中で発生する課題に対して包括的に解決方法の助言などを行い、その対価としてお支払いいただく料金です。顧問としての業務内容は、顧問契約のなかで明確にさせていただき、その内容によって金額を決めさせていただきます。
原則、月額で料金が発生し契約期間は最短6か月とさせていただきます。

キャンセル料

お客様から依頼された業務に着手した後に、お客様の都合によりキャンセルする場合は、その時点までに発生した費用(行政書士の労務費と実費)をキャンセル料としてご請求させていただきます。受任時の契約に特約がある場合は、特約を優先します。